ダブル不倫の慰謝料相場は?請求の注意点や損をしない示談のコツ

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不倫の中でも、互いに配偶者がいる「ダブル不倫」は、登場人物が4人になるため関係が非常に複雑です。
いざ慰謝料を請求しようとしても、「結局プラスマイナスゼロになるのでは?」「自分の家庭も壊れる?」と不安になる方は多いでしょう。

結論から言えば、ダブル不倫でも慰謝料請求は可能ですが、通常の不倫とは異なる「特有の戦略」が必要です。本記事では、ダブル不倫の慰謝料相場や請求のリスク、損をしないための対処法を徹底解説します。

1.ダブル不倫の仕組みと慰謝料請求の基本

ダブル不倫とは、既婚者同士が不倫をしている状態を指します。通常の不倫との最大の違いは、「被害者が2人、加害者が2人」存在する点にあります。

ダブル不倫の権利関係

  • 被害者A(あなたの配偶者の不倫相手の夫/妻):あなたの配偶者に請求できる。
  • 被害者B(あなた):配偶者の不倫相手に請求できる。

このように、互いの家庭が互いの配偶者に対して慰謝料を請求し合う形になるため、誰が誰に請求しているのかを正確に整理しなければなりません。安易に動き出すと、自分の家庭からも多額の金銭が出ていくことになり、状況が悪化する恐れがあります。

GOLD MEDIA編集部

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ダブル不倫は「感情」だけで動くと、自分の首を絞める結果になりかねません。まずは4人の関係図を書き出し、冷静にパワーバランスを見極めることが先決です。

2.ダブル不倫で慰謝料が認められる2つの必須条件

不倫の事実があっても、法的に慰謝料が認められるには明確な条件が必要です。

1. 肉体関係(不貞行為)の客観的な証拠

法律上の不倫は、肉体関係があることを指します。単に「仲良く歩いていた」「頻繁にLINEをしていた」だけでは認められにくいのが現実です。

有効な証拠

ラブホテルへの入退室写真、肉体関係を裏付ける動画や音声、性交渉を強く推認させるメッセージなど。

2. 自由意志と故意・過失

相手に脅されて無理やり関係を持たされた場合は、慰謝料は発生しません。また、相手が既婚者だと知っていた(故意)、または注意すれば知ることができた(過失)場合にのみ、相手への請求が認められます。

GOLD MEDIA編集部

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「証拠がない不倫は、法的には存在しない」という厳しい現実があります。相手に問い詰めて証拠を隠滅される前に、言い逃れできない「確定的な証拠」を掴みましょう。

3.ダブル不倫の慰謝料相場と金額を左右する4要素

ダブル不倫の慰謝料相場は、一般的に100万円〜300万円程度ですが、個別の事情で大きく変動します。

慰謝料が増額される主な要因

要因理由
家庭への影響度不倫が原因で離婚に至った、または別居した場合は高額になる。
婚姻期間の長さ結婚生活が長いほど、裏切られた精神的苦痛が大きいと判断される。
不倫の悪質性期間が数年に及ぶ、頻度が高い、妊娠に至ったなどは増額対象。
社会的地位・収入加害者の収入が高い場合や、社会的責任がある立場なら増額しやすい。

GOLD MEDIA編集部

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相手が会社経営者であったり、あなたの家庭に子供がいたりする場合、慰謝料は跳ね上がる傾向にあります。自身の状況がどの要素に当てはまるか精査しましょう。

4.慰謝料を請求する3つの具体的ステップ

いざ請求するとなった場合、主に以下の3つの手法から選択します。

  • 当事者間での話し合い(示談):最も迅速で穏便な方法です。合意すれば即座に解決しますが、感情的になりやすくまとまらないことも多いです。
  • 内容証明郵便の送付:郵便局が内容を証明する公的な書類を送り、本気度を伝えます。「言い逃れ」を防ぐ強い心理的プレッシャーになります。
  • 民事訴訟(裁判):交渉が決裂した場合の最終手段です。判決には強制力がありますが、時間と費用がかかり、確実な証拠が必須となります。

GOLD MEDIA編集部

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最初から裁判に持ち込むのではなく、まずは内容証明を送って相手の反応を見るのがセオリーです。相手が動揺している間に、有利な条件を引き出すのがコツです。

5.ダブル不倫特有の落とし穴「慰謝料の相殺」とは

ここがダブル不倫で最も注意すべき点です。双方が離婚せずに今の家庭を維持する場合、慰謝料を請求し合っても「家計の中でお金が回るだけ」という結果になりがちです。

金銭的メリットがないケース

あなたが相手に200万円請求しても、相手の配偶者があなたの夫に200万円請求し返してきたら、世帯単位での収支はゼロです。それどころか、弁護士費用を払うと実質マイナスになってしまいます。

そのため、離婚しない場合は「互いに慰謝料を請求しない代わりに、今後一切接触しない」という「ゼロ和解(示談)」を選択するケースも少なくありません。

GOLD MEDIA編集部

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「お金を払わせる」ことだけがゴールではありません。あえて請求せず、「接触禁止」を条件にした示談書を交わすことが、再発防止には最も有効な場合もあります。

6.自分の条件が不利な場合に気をつけるべきこと

相手方の夫婦と比較して、自分の条件が悪い場合は慎重な判断が求められます。

  • 婚姻期間の差:相手夫婦の方が結婚20年、自分たちが結婚2年の場合、相手から請求される額の方が高くなる可能性が高いです。
  • 子供の有無:相手側に子供がいて自分たちにいない場合、家庭破壊の影響度を理由に、こちらが支払う額が大きくなるリスクがあります。

こうした「負ける可能性が高い」状況では、無理な請求は避け、専門家を介した水面下での交渉が推奨されます。

GOLD MEDIA編集部

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自分の首を絞める結果にならないよう、請求前に「相手から逆襲された場合の最大損失額」をシミュレーションしておくことが重要です。

7.ダブル不倫の解決に弁護士や探偵が必要な理由

ダブル不倫は、通常の不倫以上に複雑な交渉術を要します。

  • 弁護士の役割:代理人として相手と交渉してくれるため、精神的な負担を減らせます。また、慰謝料の減額交渉や、法的に不備のない示談書の作成が可能です。
  • 探偵の役割:裁判で勝てる「不貞の証拠」を掴みます。ダブル不倫では相手も既婚者であるため、警戒心が強く、自力での証拠収集は発覚のリスクが極めて高いです。

GOLD MEDIA編集部

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法律のスペシャリストである弁護士と、調査のプロである探偵をセットで活用することが、複雑なダブル不倫を最短で解決する「必勝パターン」です。

8.ダブル不倫問題を円満に収めるためのまとめ

ダブル不倫は、一度こじれると2つの家庭が崩壊する大ごとになりかねません。慰謝料を請求してプラスになるのか、それとも関係を断ち切らせることを優先するのか、目的を明確にすることが大切です。

もし、パートナーの行動に不審な点があるなら、まずは確実な証拠を掴むことから始めてください。第一探偵事務所では、業界トップクラスの調査力で証拠を確保し、その後の弁護士紹介まで手厚くサポートいたします。

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GOLD MEDIA編集部

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